横浜市議会 2021-01-08 01月08日－02号
ＩＲは国家プロジェクトと何度も強調していますが、新型コロナの感染拡大やカジノを含む統合型リゾート事業をめぐる汚職事件に、当時ＩＲ担当の内閣副大臣だった秋元司容疑者が絡んだ一連の事件は、現在勾留中で、まだ全容は解明されていませんが、秋元容疑者の逮捕により、国が基本方針を明確にしないまま、昨年９月に発足した菅政権は、ＩＲ事業が国の成長戦略の柱と位置づけ、政権発足の翌月の10月に国が地方公共団体の職員とＩＲ事業者
ＩＲは国家プロジェクトと何度も強調していますが、新型コロナの感染拡大やカジノを含む統合型リゾート事業をめぐる汚職事件に、当時ＩＲ担当の内閣副大臣だった秋元司容疑者が絡んだ一連の事件は、現在勾留中で、まだ全容は解明されていませんが、秋元容疑者の逮捕により、国が基本方針を明確にしないまま、昨年９月に発足した菅政権は、ＩＲ事業が国の成長戦略の柱と位置づけ、政権発足の翌月の10月に国が地方公共団体の職員とＩＲ事業者
さらには、コロナ禍は当然ながらＩＲ事業者の経営状況や施設運営にも影響を及ぼしており、その影響や対策については、市は追加のＲＦＣを実施し把握に努めているところだと聞いています。しかしながら、そのような取組の状況を全く理解せず、コロナ禍で観光業界は先行き不透明となった、インバウンドに頼る政策を進めるべきではないというような意見もよく耳にします。
林市長の下で横浜市が今後作業を進め、実施方針の策定、ＩＲ事業者の決定を経て区域整備計画を作成、仮に市会の議決まで行っても、その議決は新市長の手を縛るものではありません。 来年夏の市長選挙でＩＲ誘致について現市長と見解を異にする市長が誕生する可能性は、現行の市民世論の動向から見ても否定できるものではありません。そうなった場合、それまでの認定申請の諸手続が一切無駄となります。
さて、世界はコロナパンデミックの真っただ中にあります、ＩＲ事業者も壊滅的とも言える経済的損失を被りました。こうした状況下、国からはアフターコロナ社会のＩＲの基本方針が示されていません。本市が実施方針や募集要項、ＲＦＰを見送っていることは、ある意味現実的であり、理性的であると言えます。しかし、コロナが終息した後、横浜や日本が経済観光を立て直していくためには、イノベーションＩＲは必要だと考えます。
三井住友トラスト基礎研究所は、研究員のレポート、新型コロナウィルス感染拡大による日本版ＩＲへの影響と今後の方向性で、事業者にとっては海外でのＩＲ事業者の厳しい経営状況を踏まえて収益予想のダウンサイドリスクを踏まえた事業計画の再検証や計画内容の再構築を検討する必要があろうと指摘しています。機関投資家がこれまでと同様の事業展開をするＩＲ事業者には投資できないと結論づけているのです。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）今回、市長提出の予算案にＩＲ推進費として盛り込まれました４億円は、ＩＲ事業者の公募、選定から国に申請する区域整備計画の策定に至る本市へのカジノ、ＩＲ誘致を実行するための予算であることから到底認めることはできません。
カジノ導入による経済効果の根拠ですが、ＩＲ事業者から提供いただいた情報について、監査法人と横浜市で整理、確認しています。その上で、横浜市の産業連関表を用いて運営時の経済波及効果を算出いたしました。
国会議員が賄賂を受け取ったという疑惑がある以上、ＩＲ推進室の職員以外の職員と市長、副市長はＩＲ事業者との接触は禁止すべきです。また、職員と事業者との間のやりとりは非公開であり、公平性、透明性が担保されていません。どういうやりとりをしているのか、市民に公開すべきです。
横浜の未来に大きな影響を与えるであろうＩＲ事業者の選定は市民の皆様にとって重要なプロセスであり、脅威ともなり得ると考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）今回の市会において市の附属機関としてＩＲ事業者の選定にかかわる委員会を設置する方針とのことですが、ＩＲ汚職事件を鑑みても、その選定におきましては、公平性、透明性の確保が重要と考えます。 そこでまず、なぜ委員会を設置するのかについて伺います。
他都市に対する社会的コストについてですが、国の基本方針案では、国や地方公共団体、ＩＲ事業者など、関係者が密接に連携して、カジノ施設の設置、運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うことが求められています。これらの中で、他都市からの利用者も含めた対策を進めます。また、秩序の維持や防犯体制の強化など、治安の維持については、今後警察等と協議しながら検討を進めます。
さらに、ＩＲ事業者はさまざまな規制緩和や都市計画の変更を求めてきます。みなとみらい線のＩＲ内までの延伸や幹線道路の延伸などの基盤整備は莫大な市民負担です。 これまで、恣意的な調査検討報告書の欺瞞について述べましたが、市長は18行政区全てに直接説明するとのことですが、何の根拠もない事業者の調査データで市民を欺くことはやめるべきです。
ＩＲ事業者は、国際展開する一流企業ばかりであります。顧問弁護士も、支援するコンサルティング会社も一流どころばかりです。そのような事業者と横浜市は実施計画をつくる契約を結びます。横浜市に不利益な条件にならないように、外部の人材の登用も含め専門チームの早期の立ち上げが必要です。目先の数千万円をけちったために、将来、横浜市が大きな不利益をこうむらないように御留意いただきたく思います。
ＩＲ事業者の決定から区域整備計画認定申請のタイミングで市会における議決も示されておりますが、そこで、374万人の民意を問うことなく進めていくのであれば、次の市長の任期前に議決を求めるべきではなく、次期市長選にて市民の意思をはかるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
しかし、その全てをＩＲ事業者が独自にハンドリングするというわけにもいかないとも考えております。 そこで、こういったエンターテインメントに対して、ハード面やソフト面でどのように横浜市が行政としてかかわれるのかを伺います。 また、既存の施設との連携も非常に重要です。ＩＲと既存施設が観光客を奪い合うようではＩＲの効果を十分に発揮することはできません。
そして、市長はＩＲ事業者を選定し、ＩＲ整備計画を事業者と共同で作成します。この事業者を選定する際に、議会の議決案件である審議会が設置されます。共同作成した整備計画を議会の議決を経て国に認定申請をすることになっています。
私のＩＲの整備に関する所信、考え方ということでございますが、ＩＲにつきましては、横浜における観光・ＭＩＣＥ機能の強化はもとより、横浜経済の活性化、雇用の創出、横浜の財政基盤の強化、そして、横浜市が今後必要としている都市施設、例えば文化、芸術、スポーツ施設、こういったものをＩＲ事業者の方が市税を使うことなく整備、運営をしていただける、こうした点で大変メリットがあると考えております。
海外からの集客が当てにできないとなると、ＩＲ事業者は、巨額な投資資金の回収のために、国内で顧客の確保に躍起となります。横浜市が公表したＩＲ調査報告書では、カジノ訪問客を、国内567万人、外国人141万人と、８割を日本人が占めると推計しています。結果として多くの横浜市民がギャンブル依存症の犠牲となることは明らかです。